令和５年４月１日から、専門的知識に基づいたアドバイス、すなわち、共同研究等で実施が困難であった研究には当たらない技術指導・助言、学術・技術調査など、事業化までの様々なステージにおける企業様からの問合せにおいて、標記制度が適用されることとなりました。

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